マンション管理士

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不動産価格の変動は:
一定の法則があり、不動産価格の上昇、または下落には波及構造的な連鎖関係がみられます。
上昇局面では、土地の供給量が一定であるなら、需要が市場に対して圧力として加えられると
人気が高いエリアから、順にあたかも水が溢れ出すように波及し上昇します。
その逆に、需要が減退する局面では、人気が低いエリアから順に市場が縮小し、価格が下落し始めます。
このような現象の把握は不動産取引・不動産投資を行う上で、極めて重要なセオリーです。
以外と不動産プレイヤーはこの事を見逃すプレイヤーも少なくありません。
大事な事はリアルタイムなマクロとミクロの定点観測が大事であると云う事です。


不動産投資の戦略としては、最も・・・・・な市場を避けて、次に・・・・する市場にウエイトをかけるのが
確実な投資戦略と云えます。
市場経済の敏感且つ確実な「読み」が成果を上げます。

崩壊する管理組合:

マンションと云うのは、一つの集合体の中で、様々の価値観、生活観をもった人達が一棟の建物の中で「暮らす」わけですが、マンションと云う特殊性(区分所有)に起因する、いろいろの問題が発生する要素があり、各区分所有者間では、解決が困難なケースも多々あります。

最近のマンションは大型化、高層化の物件が多く当然、一棟の世帯数も増加傾向にあり、諸処の問題発生要因も増加します。

マンション区分所有者による「管理組合」から委託を受けマンションを管理する「マンション管理会社」との関係、結構、問題有の委託契約も存在します。
その現れとして、管理会社の検討、委託内容の検討、費用の検討等よく耳にするところです。

建物の経年による劣化、と区分所有者の高齢化、熊本においても、ぼちぼちと顕在化してきております。
深刻なのは「管理組合」の機能不全による、ソフト、ハードの両面による共同住宅としての総合的な劣化。

投資用として分譲されたマンション:投資目的に購入されている訳ですから区分所有者が居住しないマンション、委託された管理会社が管理運営を全て行っているケース、これも問題です。
通常、区分所有者で構成される「管理組合」は年に一回、総会を開催をして運営を行っていく訳ですが、投資用マンションは一番大事な「管理組合」が機能していません。正常な状態での総会が成立していないのが現状です。

概略、以上のような諸問題をかかえている訳ですが、何か「事」が発生し「管理組合」では解決が困難な場合、法的な問題が絡む場合は弁護士に、会計上の問題発生の場合は税理士に、建物、設備のアクシデントの場合は建築会社にとなる訳ですが、これらは全て、問題が発生してからの「事後処理」になり結構、費用と労的負担は大きくなるケースが多いものです。

マンション管理士が「管理組合」のパートナーとして存在していれば、「事後処理」ではなく、「事」の発生を予防する、或いわ最小限にとどめるケースは、多々ある筈です。
医療で云う、予防医学的なものと、イメージされたらよろしいと思います。
ここに、弁護士、税理士、建築士等と大きく異なる、マンション管理士の役目があります。

首都圏、近畿圏では管理組合のパートナーとしてマンション管理士を採用する組合が増えております。
只、その場合、マンション管理士は公平・中立な立場の独立系でなくてはなりません。
管理会社のマンション管理士では意味をなさない事になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マンション管理士　村　蒸治